知的財産権

著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の総称。知的財産権ともいう。
特に生物多様性条約策定過程では、生物資源の保全・提供とその利用を巡る南北対立のなかで、この知的所有権もクローズアップされてきた。すなわち、途上国側が生物資源を保護してきた原産国としての主張の中で、先進国企業などによって途上国資源を利用して得てきた利益を保全のための資金援助として還元することとバイオテクノロジーに関する技術移転を求めたのに対して、先進国側は無制限の技術移転に対する歯止めとして、知的所有権の保護を主張した

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シートによる覆い、覆土、舗装等、地表面からの飛散等の防止のため何らかの措置が必要である。さらに、埋め戻す際の土壌を一定の割合で採取して土壌溶出量基準に適合していること及び措置の実施により2年間地下水汚染が生じていない状態にあることを確認する。
なお、この場合の汚染土壌の仮置きは、同法のに基づく汚染土壌の指定区域外の搬出とはみなされない。

ロハス建材 仙石敦嗣

氷上で繁殖（はんしょく）と子育てを行ない、春になると、また北の方へと移動していくことが知られている。
希にアザラシは、通常の生息域を離れて行動することが知られている。2002年、多摩川に現れて話題になった「タマちゃん」は、アゴヒゲアザラシである。
なお、2002年の「鳥獣保護法」の改正により、従来同法の対象でなかったアザラシ類を含む海獣類は同法の対象とする鳥獣類に含まれることとされた。
また、南極のアザラシを保護するための条約（通称・アザラシ条約、1972年にロンドンで採択、1978年発効）により、南極で見られる6種のアザラシの商業的捕獲は禁止されている

地球レベルでのモニタリング網が構築されている

監視・追跡のために行う観測や調査のこと。継続監視とも言われる。
大気質や水質の継続観測や植生の経年的調査などが代表的。気候変動などによる生物構成種の推移、人間活動による生物への影響などを長期間にわたり調査することや、環境変化を受けやすい代表的な生物など特定の生物種（指標種）を、毎回同じ調査手法で、長期にわたり調査して、その変化を把握するのもモニタリングの一つである。
各種事業の環境影響についても、環境アセスメントの予測評価を検証する意味も含めて、継続観測・調査が行われるが、これらもモニタリングの一つである。
近年は、地球規模の環境問題に対応するため、温暖化の観測や酸性雨の観測などでは地球レベルでのモニタリング網が構築されている

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大気汚染防止法改正で、低濃度長期暴露で発がん性などが懸念される有害な大気汚染物質について、健康被害の未然防止の観点から、モニタリング、公表、指定物質の排出抑制基準などの規定が追加された。
法律では、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」と定義されている。
大気中の濃度の低減を急ぐべき物質（指定物質）として、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロエチレン、ダイオキシン類が取上げられ、工場・事業場からの排出抑制対策が進められている

カーエアコン使用時のアイドリングは停止しにくい。

アイドリング・ストップ運動推進会議」により草の根の国民運動として進めてきた。
燃料費の節減にもつながることから、会社全体で取り組む例や、地方自治体で条例により不必要なアイドリングの禁止を謳う例（兵庫県）も見られる。
また、信号での停止時に、ギアをニュートラル位置に切り替えるなどメインスイッチを切らなくてもエンジンを停止できる装置も開発され、大都市の路線バスを中心に普及が進みつつある。
エコドライブ運動の主要項目であるが、夏季のカーエアコン使用時のアイドリングは停止しにくい。

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信号待ち、荷物の上げ下ろし、短時間の買い物などの駐停車の時に、自動車のエンジンを停止させること。そうした行動を推奨する運動をさす概念としても用いられる。エネルギー使用の低減、大気汚染物質や温室効果ガスの排出抑制を主たる目的とし、アイドリングストップ運動という場合もある。
世界各地で行われており、スイス、ドイツ、スウェーデンなどの国、アメリカのニューヨーク市などにおいて、法令による規制が実施されている。日本では、1996年に環境省が提唱し、翌年4月に発足した「アイドリング・ストップ運動推進会議」により草の根の国民運動として進めてきた

国連に設置された

国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」（WCED=World Commission on Environment and Development、委員長の名前をとってブルントラント委員会とも呼ばれる）が1987年に発行した"Our Common Future"（邦題『地球の未来を守るために』）と題する最終報告書の中では、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と説明し、広く世界の支持を受けた。仙石敦嗣

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環境と開発は不可分の関係にあり、開発は環境や資源という土台の上に成り立つものであって、持続的な発展のためには、環境の保全が必要不可欠であるとする考え方を示すもの。1980年に国際自然保護連盟（IUCN）、国連環境計画（UNEP）などが取りまとめた「世界保全戦略」に初出した概念。「持続可能な発展」とも訳される。
1992年のリオ会議では中心的な考え方として、「環境と開発に関するリオ宣言」や「アジェンダ21」に具体化されるなど、今日の地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与えるものとなった。日本の環境基本法の第4条等における循環型社会の考え方の基礎となっている

環境から始まる遷移

生物群集の組成が時間とともに変化する過程。この移行（遷移）が進み最も発達した群集を極相という。
遷移にともない、土壌も変化する。植生は有機物を土壌に供給し、一方で、水分・養分の供給を土壌に依存するため、両者はたがいに影響を受けながら進行する。
遷移は、その始まり方や立地状況からさまざまに区別される。生物によって新しく創出された環境から始まる遷移は移という

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化学物質排出把握管理促進法（1999）に基づく化学物質排出移動量届出（PRTR）制度によれば、1,4-ジオキサンはその排出量の90％が大気に排出されている。水質への排出は相対的にすくないものの、公共用水域や地下水から検出されており、指針値（0.05mg/L）を超過する事例が複数あり、またそれにより水道の取水停止につながった事例や流失事故もあった。このため、1,4-ジオキサンは公共用水域及び地下水の水質基準に追加された